こんにちは。

伊万里オフィス3課の坂本です。

12月に入り今年もあと残りわずかとなりました。

毎年この時期になると来年の税制改正のもととなる大綱が発表され、

今年も11月26日より議論が本格化されました。

今回の主要テーマは、賃上げ税制の拡充や住宅ローン減税の縮減、

土地に係る固定資産税の負担軽減措置などとなる見通しです。

住宅ローン減税の縮減は、テレビニュースでも言われていました。

現行制度では、年末の住宅ローン残債の1％が控除額の上限となりますが、

最近では 、

実際の金利負担より控除額のほうが多い ＝住宅ローンを組んだほうが得をする

という現象が起きており、この点を是正するために改正が検討されるようです。

また、前回の税制改正では、資産移転を公平にすべきという観点から、

「相続税と贈与税の一体化」の可能性を示唆していました。

具体的には、

• 贈与税の暦年課税制度の在り方を見直す。
• 相続発生から10年あるいは15年など、今よりはるかに長い期間の贈与を相続扱いとする。

いまだ可能税の枠をでませんが、改正となれば生前贈与による暦年贈与について

現在よりも使い勝手が悪くなったりする可能性は十分に考えられます。

間もなく発表される与党税制改正大綱。

しっかり情報を集め、いち早くクライアントの皆様に発信していきたいと思います。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。