こんにちは。

伊万里オフィス業務３課深川です。

コロナの影響が長引く中で、持続化給付金を申請された方も多いかと思います。

現在、テレビＣＭでも放送されていますが、家賃支援給付金の申請受付が開始されています。

申請サイトＵＲＬ　https://yachin-shien.go.jp/

さて、実際に申請をしようと内容を確認してみると持続化給付金の申請と同じ書類が必要な部分もありますが、少し複雑になっています。

最初の要件として、２０２０年５月～１２月までの比較する単月での売上が前年比５０％以上減少していること、もしくは２０２０年５月から１２月までの間で、連続する３ヶ月で売上が３０％以上減少していることとあります。

連続する３ヶ月で売上が３０％以上減少している場合については、対象期間が２０２０年５月～７月が最初の選択となるため、８月１４日より申請開始予定となっています。

２０２０年５月～１２月までの間で、いずれか１ヶ月の売上が５０％以上減少している場合は今でも申請が可能となっています。

対象となる地代についてですが、賃料の中に共益費・管理費が含まれている場合がありますが、別の契約書で共益費・管理費が規定されている場合には給付対象には含まれません。

また、自動更新で現在支払われている地代家賃と契約書上の地代家賃の金額が異なる場合があります（このパターンは多いのではないかと思います）。

この場合、更新の覚書か賃貸借契約等証明書という書類が必要となります。

（参照ＵＲＬ　https://yachin-shien.go.jp/downloads/index.html）

契約書に２０２０年３月３１日、または申請日が含まれていない場合は証明書が必要となり、賃貸人・賃借人ともに自署が必要となっています。

この部分は持続化給付金にはなかった部分であり、少し手間がかかる部分となっています。

申請をされようとされている方は、賃貸借契約書を確認の上で申請していただければと思います。